当初予定されていたよりも半年も早く、消費税の引き上げと同じ2019年10月より保育料無償化の本格実施が決定しました。
では、この保育料無償化に該当をする子どもとは、どのような子どもなのでしょうか。
また、保育料無償化に月額上限はあるのでしょうか。
この保育料無償化の制度についてしっかりと理解しておかなければ、せっかく保育料無償化の対象家庭であっても、そのメリットを活かせないままになるかもしれません。
ここでは保育料無償化について、わかりやすく解説します。
幼児教育・保育無償化はいつから？
幼児教育・保育無償化を2019年4月から一部をスタートしていって、2019年10月から全面的に開始をすると、2018年5月に日本政府から発表がありました。
保育料無償化は、すべての子どもが質の高い幼児教育を受けられるようにという考えのもと開始される国の制度です
財源は、同時期に実施予定の消費税率10％への引き上げによる増収分を使います。
当初は実施を開始するのは2020年からとなっていましたが、半年ほど前倒しをする形となりました。
小さなお子さんがいるご家庭にはとても嬉しい制度です。
保育料無償化の対象となる子どもとは？
幼稚園や保育園、認定こども園を中心に、認可外保育園に対しても負担が軽減されるような内容となっています。
認可幼稚園や保育園などの場合
2019年10月より実施される保育料無償化の対象となる子どもは、認可幼稚園や保育園などの場合、
- 0歳から2歳では住民税が非課税となっている世帯の子ども
- 3歳から5歳までは全世帯の子ども
が対象となっています。
0～2歳児の場合は住民税が非課税なっている世帯が対象なので、普通に住民税を支払っている家庭では対象になりません。
ただ、3歳以上のお子さんの場合はすべての世帯が保育料が免除になるので認可保育園や幼稚園にあずけている方には嬉しい制度です。
ちなみに認可保育園以外にも地域型保育である
- 小規模保育
- 家庭的保育
- 居宅訪問型保育
- 事業所内保育
や企業主導型保育事業も対象になります。
認可外の幼稚園や保育園の場合
一方、認可外の幼稚園や保育園の場合、「3歳から5歳で、なおかつ、保育の必要があるとされる項目に該当される子ども」であることが条件となっています。
この保育が必要だと認定されるための項目は、以下のようになっています。
これらの条件のうち、どれかに当てはまる子どもが、この保育料無償化の対象となる子どもです。
親が働いている子ども
子どもを養っている親が働いている子どもの場合、保育無償化の対象の子どもとなります。
親の勤務形態は、フルタイムでもパートタイムでも関係ありません。夜間の就労の場合も対象となります。
ただし、注意したい点が1つあります。一時預かりで対応が可能な勤務形態の場合は、対象外とみなされるという点です
たとえば両親がフルタイムで働いていたとしても、おじいちゃんやおばあちゃんと同居をしていて保育が可能な状態である場合、子どもは保育料無償化の対象にはならない可能性があります。
親が働いている子どもであれば、どのようなかたちでも保育料無償化になるというわけではないので、注意しておきましょう。
お母さんが妊娠または出産によって面倒を見ることが難しい子ども
お母さんが専業主婦であっても、第2子以降の子どもを妊娠または出産した場合、上の子どもの面倒をみることが難しくなる時期があります。
このようなお母さんが面倒を見てあげることが難しい子どもも保育料無償化の対象になります。
そのほか保護者の障害や病気、または親族の介護、災害時などで面倒を見ることが難しい子ども
- 子どもの保護者に障害や病気がある子ども
- 同居または長期にわたって入院している親族の介護や看護で親が面倒を見てあげられない子ども
- 職業訓練校などで保護者が就学していること
- 親が企業準備を含んだ求職中である子ども
- 家庭内での虐待やDVの可能性がある子ども
- 市町村が認定している条件に当てはまる子ども
など、このような子ども達が保育料無償化によって、保育園や幼稚園などに入りやすくなることは、とてもいいことですね。
お母さんも子育てしやすい環境になることでしょう。
ただ、今後、認可外保育施設を利用する際には注意が必要です。この保育料無償化の対象となる施設は「指導監督の基準をクリアしている施設」に限られるためです。
つまり、この基準を満たしていない認可外施設を利用すれば、これは保育料無償化の対象にはなりません。
ただ、この規則には5年という猶予措置が定められています。2019年10月から5年以内であれば、基準をクリアしていない認可外保育施設でも保育料無償化の対象にはなるのです。
けれど、5年経てば、対象外になってしまいますので、気を付けるようにしましょう。
保育料無償化にも上限はある
保育料無償化という言葉を聞くと、子どもにかかるお金がすべて無料になると思いがちですが、認可外の場合は実はそうではありません
さきほどご紹介した「3歳から5歳で、なおかつ、保育の必要があるとされる項目に該当される子ども」に当てはまっていたとしても、保育料がすべて無償化になるのではなく、無償化の上限額が定められています。
認可外の保育園、認証保育施設、ベビーシッターなどは月3.7万円まで無償になる
認可外の保育園であったり、認証保育園、そしてベビーシッターなどの施設については、各自治体から保育が必要であるという認定を受けた世帯のみが対象になります。
片親世帯であるか、共働き世帯なのかなど、ご家族の状況や家庭環境から認定が受けられるかの判断がされることとなるようです。
また、保育料の助成額にも上限が設けられています。
- 0～2歳まで…月4.2万円まで無償
- 3～5歳まで…月3.7万円まで無償
認可外の保育園に入っている場合やベビーシッターにお願いしているという場合などは、認可保育園に比べて非常に高額な保育料を払わなくてはいけないため、全額を無償化されなかった場合でも、非常に助かりますし、ありがたい内容です。
そしてとくに、深刻な待機児童問題を抱える自治体では、子どもを認可保育園に入れたくてもいっぱいで入れない子供が多く、認可外保育園にやむなく預けているケースも多いのが現状です。
認可外に預けることになって多額を捻出しなくてはならなくなったご家庭にとってはありがたい制度なのです。
認可外しか空いていない現状によって、仕事をあきらめてしまうことへの抑止力になることも期待されています。
月2.57万円まで幼稚園は無償になる
幼稚園の場合も対象で金額は月2.57万円まで無償となります。
そして、働いているママが幼稚園に子供を預ける際に利用している預かり保育も無償化の対象になっており、幼稚園保育料無償化の上限である2.57万円を含む合計月3.7万円まで無償化がされるようです。
しかし、専業主婦のご家庭などの働いていない世帯の場合は、保育の認定事由に該当しないため、預かり保育は無償化の対象外となってしまいます。
そして、幼稚園の入園にかかる費用や、通園のバス代、そしてイベント費用などについても無償化の対象外になるのは覚えておきましょう。
幼稚園もお住まいの地域によっては私立幼稚園しかないところもあり、私立幼稚園は公立に比べて経済的にも負担が大きいため、上限があるとはいえ、幼稚園も無償化の対象になるというのはありがたいですよね。
共働きのご家庭やシングルで働いているご家庭が注意したい点は？
共働きのご家庭・そしてシングルで働いているご家庭が、認可・認可外問わず保育所やベビーシッターなどを利用する場合においては、新制度における「保育の必要性」に当たるものから、保育の必要性の認定事由に該当する子どもであるかどうかがポイントになってきます。
それらに該当するには次のいずれかにあたる必要があります。
新制度における「保育の必要性」に当たるものとは何か
- 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応）
- 妊娠、出産
- 保護者の疾病、障害
- 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動（起業準備を含む）
- 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
- 虐待やDVのおそれがあること
- 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
- その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
上記にある1～10のいずれかに該当することが必要になってきます。
しかしその他にも、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能という一文があります。
そのため、両親がフルタイムで働いている場合であっても、祖父母や親戚などと同居をしている方であれば、「保育の必要性」に該当しなくなってしまうという可能性も出てくるのです。
「保育の必要性」に該当するかしないかの判断は、各自治体によって是非が委ねられているため、その審査に不安な方は一度ご確認をしてみてくださいね。
内閣府のホームページの、子ども、子育て支援新制度についてのリンクを貼っておきました。
保育所・幼稚園・認定こども園の箇所数、利用状況の一覧も掲載していますので参考にして下さいね。
参考URL:www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#gaiyo
まとめ
子どもにとって教育はとても大切です。特に小さい頃の教育は、人格形成にも大きく影響を与えますから、非常に重要です。
0歳から2歳までの子どもには制限があるとしても、3歳から5歳までの子どもであればすべての子どもが対象となる保育料無償化は、そういった意味では良い制度だといえるのでしょう。
しかしながら、保育料無償化に反対をするお母さん達の意見も頷けます。
この保育料無償化をきっかけに、子どもに対する教育とは何なのか、子どもにはどのようなかたちで教育費をかけていくのか、というところを改めて考えていきたいですね。
