保育士と同じように子どもが安心して過ごせる環境を作り、成長を見守る幼稚園教諭。しかし、保育士の給与の低さは問題視されることが多いですが、幼稚園教諭の給与面の低さはあまり取りざたされていません。

ということは幼稚園教諭の給与は高いということ？と感じる方も多いのではないでしょうか。

これから幼稚園教諭として働くことを考えている、保育士として働いているけれど幼稚園教諭への転職も考えているという方へ。

幼稚園教諭の給与事情、気になる今後の幼稚園教諭の求人の増減や新たな働き方についてもご紹介します。

幼稚園教諭ってどんな仕事？

幼稚園教諭とは、文部科学省が管轄である「幼稚園」で3歳から就学前の子どもの教育をする仕事です。

保育士は厚生労働省が管轄の児童福祉施設の1つであるのに対して、幼稚園は小学校や中学校と同じように学校教育法に基づいた学校であるとされています。

仕事内容

幼稚園の基本的なカリキュラムは幼稚園教育要綱のねらいである「健康、人間関係、環境、言葉、表現」に基づいて定められています。

ただ多くの私立幼稚園では、幼稚園の特色を打ち出したカリキュラムが作られています。

例えば、小学校1年生で習う読み書き、算数を幼稚園の間に学べるカリキュラムがある幼稚園や音楽や運動面に力を入れている幼稚園も…。

幼稚園教諭は、幼稚園で定められたカリキュラムに則って教育をしながら、1人ひとりの子どもに合った関わりをする必要があるのです。

もちろんそれ以外にも、基本的生活習慣の自立に向けた援助や集団生活のルールを伝えるなど、保育士の仕事と似通っている部分も多くあります。

また、子どもとの関わりの他にも保護者コミュニケーションや行事の立案・実行、書類やお便りの作成、環境整備、小学校との連携も幼稚園教諭の大切な仕事です。

園児が幼稚園を利用する時間帯は、教育標準時間である4時間を基本として幼稚園が定めた時間ですが、園児の降園後にも職員会議があったり行事の準備をしたりと、やるべき仕事はたくさんあります。

勤務時間は8時間のところが多いですが、行事前などは残業をしてそれ以上の時間を働いている幼稚園教諭も少なくはありません。

幼稚園教諭になるためには？

幼稚園教諭になるためには、幼稚園教諭免許状を取得する必要があります。

幼稚園教諭免許状には3種類あります。

・幼稚園教諭1種免許状

幼稚園教諭養成課程のある4年制大学を必要な単位を取得して卒業する。

・幼稚園教諭2種免許状

幼稚園教諭養成課程のある短期大学・専門学校で必要な単位を取得し卒業する。

・幼稚園教諭専修免許状

幼稚園教諭養成課程のある大学院を必要な単位を取得して卒業する。

免許状の種類によって仕事内容が変わることはありませんが、幼稚園教諭2種免許を取得した人は園長として働くことはできず、就ける役職は主任教諭までです。

また、給与にも多少の違いがあります。園長職を狙いたいという人は幼稚園教諭1種免許状以上の資格を取得しておいたほうが良いでしょう。

幼稚園教諭免許状を取得する方法はもう1つあります。それが、保育士として働いていた人が条件を満たして取得する方法です。

・保育士の実務経験が3年以上ある

・大学で定められた5科目8単位の修得をすること

この2つの条件をクリアした後に各都道府県教育委員会に申請し、教育職員検定を受けることで、幼稚園教諭2種免許状を取得することが可能です。

幼稚園教諭の初任給

幼稚園教諭免許状を取得し、いざ幼稚園教諭へ！その時に気になるのが幼稚園教諭の初任給です。

厚生労働省が発表している平成29年賃金構造基本統計調査によると、幼稚園教諭が含まれる「教育・学習支援業」の短大卒の平均初任給は、17万9,200円。大学卒の場合は20万6,400円と発表されています。

参考：厚生労働省　平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概要

参考URL: http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html

実際に、幼稚園教諭の求人を見ていると月給18万円から20万円の募集が多く見られます。地域によっても違いますが、初任給の場合には18万円前後のところが多いでしょう。手取りにすると15万円前後です。

しかし中には、月給19万5千円から22万円以上という求人もあり、初任給でも月給19万円以上の給与設定をしている求人も見られます。

私立幼稚園では地域や幼稚園の規模、小学校受験も視野に入れた有名幼稚園であるかということによっても、給与額が大きく異なります。

一方公立幼稚園で働く幼稚園教諭は、公務員ですので一定の額が支給されます。公務員は給与が高いと思われがちですが、初任給は私立幼稚園で働く幼稚園教諭とほぼかわらないくらいの額です。

幼稚園教諭の平均年収と昇給制度

厚生労働省が発表している平成28年度賃金構造基本統計調査によると、幼稚園教諭として働く人の平均年齢は33歳、平均勤続年数は7.7年。そして平均月給は22万9,000円で平均賞与は64万5,300円です。

平均月給と賞与から計算すると、平均年収は339万3,300円となります。

初任給から考えると平均給与は5万円ほど上がっていることとなりますね。ただ、この平均給与、私立幼稚園と公立幼稚園の両方が含まれています。

公務員の給与は、初任給こそ一般企業とほとんど変わらないか低いくらいですが、昇給制度がしっかりとしているので、年齢と共に上がっていきます。

そのため、公立幼稚園で働く幼稚園教諭は公立保育園で働く保育士と同じように、定年まで勤める人がとても多いのです。

そう考えると、私立幼稚園にのみスポットを当てて見た時には、平均年齢も平均給与ももう少し低いと考えておいた方が良いでしょう。

ただ求人を見る中では、月給19万円から35万円とかなりの幅を持たせた給与額を設定している幼稚園もあります。

経験と能力次第は、大きく昇給も望める職場もありますので、就職先を探す時には初任給だけではなく給与の上限額も求人情報で確認しておくことをおすすめします。

幼稚園教諭の今後

保育園不足が騒がれている中では、幼稚園を利用する子どもの人数が減り幼稚園教諭の求人も減ってしまうのでは？と心配になる方も多いのではないでしょうか？

実際に幼稚園を利用する子どもの人数や幼稚園教諭の働き場所である幼稚園は減っているのか？今後の幼稚園事情を見ていきましょう。

幼稚園教諭の求人数は増える？

文部科学省の幼稚園の数、園児数、幼稚園教諭人数の推移の調べによると…

昭和55年の幼稚園数は1万4,893園。幼稚園教諭の人数は10万958人。利用する子どもの人数240万7,093人でした。

そして平成27年の幼稚園数は1万1,674園。幼稚園教諭の人数は10万1,497人。利用する子どもの人数は140万2,448人でした。

この結果から見ると、幼稚園の数は約3,000園。利用する子どもの人数は約100万人減っていることが分かります。

やはり、少子化の影響や共働き家庭が増え保育園を利用する子どもが増えたことから、幼稚園の利用人数が減り幼稚園自体も減っていることが推測されます。

しかし、ここで意外な事実が。幼稚園教諭の人数は昭和55年よりも平成27年の方が増えているのです。

これには理由があります。幼稚園には学校法に基づいて幼稚園設置基準が定められています。

この設置基準によると、幼稚園では1学級を35人以下とし、1学級あたり1人の専任教諭をおくこととされています。

しかし、2年保育で4歳児から入園することの多かった昔に比べて、多くの子どもが3歳児から入園をする現在。

まだ身の回りのことを自分でできない3歳児を1人の担任で担当するのは難しい状況です。そのため多くの幼稚園では、3歳児クラスでは担任の他に副担任をおいて運営をしています。

副担任として働く幼稚園教諭も増えたので、幼稚園の数が減っても幼稚園教諭の人数は減っていないという結果に…。

ただ、幼稚園減少の推移を見ていると今後も幼稚園の数が減っていくことが予想されます。そうなった時には、幼稚園教諭の求人数も減っていく可能性もあるのです。

新たな勤務場所、認定こども園

幼稚園が減っている背景には、保育園に入園を希望する家庭の増加があります。しかし、保育園は足りずに待機児童が増えるという状況に…。

その問題を解決する糸口として始まったのが、認定こども園の創立です。今までは、就学前の子どものための施設は保育園と幼稚園だけでした。

その両方の機能を持ち合わせた子どものための施設として新たに誕生したのが、2006年に創立された認定こども園です。

認定こども園で働く職員は、幼稚園教諭と保育士資格の両方を保有している必要があります。

ただ、平成27年度に改定認定こども園法が施行されてから5年間は経過措置として、幼稚園教諭と保育士資格のどちらかのみでも働くことが可能です。

幼稚園教諭免許状のみで認定こども園で働き始め、働きながら保育士資格を取得することで5年経った後も認定こども園で働き続けることができます。

この5年間の間の幼稚園教諭としての働きを評価し、保育士資格取得のために必要な単位数を軽減するという措置もとられています。

待機児童問題から今後も認定こども園は増えることが予測されますので、幼稚園教諭免許を活かして働きたいという人にとっては、新たな勤務場所となっていくでしょう。

まとめ

子どもの健やかな育ちを見守り、教育をする幼稚園教諭という仕事。その責任の大きさからは給与額が低いと感じる人も多いかもしれません。

また、幼稚園が減少しているという深刻な問題も見えてきます。認定こども園の創立は、待機児童問題解消という目的だけではなく、就学前の子ども達に平等に教育をするという大きな目的もあります。

幼稚園教諭免許と経験を活かしながら、新たな子どものための施設、認定こども園で働くことも選択肢の1つであると言えるでしょう。